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安東での合意の意味
2026年5月19日、日本と韓国の首脳が韓国・安東で会談し、LNGと原油の供給、備蓄、石油製品スワップを含むエネルギー協力の強化で一致した。表現は抑制的だったが、前提は厳しかった。北東アジアの軍事的圧力の高まり、変動するエネルギー市場、外交の梃子となる重要鉱物の時代に、日本は同盟国と準同盟国の網で燃料と素材を守ろうとしている。ロイターの報道は、エネルギー安全保障と安保協力が重なる動きだと描写した。
この場面は日本の対ロシア戦略の輪郭を示す。日本はロシアを信用していない。それでも極東ロシアの資源から完全には離れられない。防衛、電力、半導体、磁石、港湾、備蓄、同盟が同じ地図上に収斂するなかで、日本の防衛線はもはや北海道北方だけに走ってはいない。サハリンのLNG契約、韓国との相互支援、米国との重要鉱物協力、豪州とカナダの鉱山、国内の産業基盤にまで延びている。
脅威としてのロシア、供給者としてのロシア
日本政府文書で、ロシアは経済協力で関係改善を図る相手という位置づけにとどまらない。防衛省の『防衛白書2025』は、ロシアがウクライナ侵攻を続けつつ、北方領土を含む日本周辺で活発な軍事行動を行い、中国との共同の航空・海上活動も確認されたと記す。日本にとってロシアは、中国と連動した複合圧力の源であり、北からの直接的な脅威である。
それでも日本はロシアとの経済的接点を断ち切っていない。理由はサハリンである。資源エネルギー庁の『エネルギー白書2024』は、2023年の日本のLNG輸入の約9.3％と総発電量の約3％にサハリン2が相当し、日本がサハリン1・2の権益維持方針をとると記す。サハリン1は原油でも、中東以外の希少な供給源として価値を持つ。日本の中東依存は依然として高い。
この方針は整然とした物語にはならない。日本はG7の一員として対ロ制裁に参加し、ウクライナ支援を続ける。同時に、極東ロシアの資源権益を維持して電力と燃料の安定を守る。ロイターも、経済産業省が海外エネルギー、とくにサハリン1を日本のエネルギー安全保障に重要だと説明したと伝えた。
日本のジレンマはここにある。ロシアは安保上の脅威である。他方でサハリンは電力と燃料の安定に直結する。過度な依存は政治的な弱点になるが、拙速な断絶は価格や調達、予備の発電余力に跳ね返る。日本の選択はロシアへの迎合ではない。危険な隣国から必要最小限のエネルギーは受けつつ、その依存を恒常化させないというリアリズムである。
